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「ブラック企業」が社会問題になっているのは認識していましたが、弁護士を増やしすぎて、「食えない弁護士」が増えてる問題が、「ブラック企業ビジネス問題」という新たな社会問題を生み出しているそうです。

 

私は今は独立して、人も使っていないので(早く人を使う規模まで成長したいのだが。。。)直接身に降りかかる問題では無いのだけど、サラリーマン時代は記事の後半にも出てくるブラック業界で、ほぼ名ばかり管理職だったので、つらさはとっても共感できます。

 

ソース:ビジネスジャーナル http://biz-journal.jp/2014/02/post_4048.html

 

ブラック企業問題

厚生労働省は昨年12月17日、過重労働に関してハローワークなどに深刻な相談が寄せられた5111事業所のうち、4189事業所で労働基準関連法令違反が判明したと発表した。違反項目の内訳としては、「違法な時間外労働」が最も多く43.8%、次に多いのが「賃金不払い残業」で23.9%、以下「賃金、労働基準を明確にせず」(19.4%)、「就業規則の更新届けなど怠る」(16.6%)と続く。厚労省は違反企業に是正勧告をしたが、改善が認められなければ社名を公表する方針だ。

という現状のようであるが、罰則が社名の公表だけなのか?ということが気になる。

まあ、訴訟を抱えることになったり、企業ブランドに致命的なダメージを受けることが罰に当たるのだろうが、残った社員にも降りかかるのが気の毒だ。

悪徳経営者をピンポイントで懲らしめる良い方法がないものですかね。

 

「ブラック企業問題では、現在の若者は粘りがなくて、何か嫌なことがあるとすぐに退職してしまうから離職率が高くなるという見方もあった。しかし、国がブラック企業問題は企業側に責任があるという見解をはっきりと示して、長時間労働や残業代不払いなどの改善が見られない企業を取り締まるというメッセージを出した。これには大きな意義がある」

経験値の少ない若者をあの手この手でだまくらかして、搾取する老害には本当に頭にくる。

若者のほうも、起業についてもっと興味を持って考えるようになってほしいと思う。企業に就職することが唯一なわけではないし。人生を自分で切り開く知恵と勇気を持ってほしいなと思います。

 

ブラック企業の多い業種

違法行為が多いのは新興企業で、業種ではITベンチャー、外食、介護などが多いという。ブラック企業の定義については特に統一基準はないが、今野氏は「入社3年以内の正社員離職率が30%を超える企業はブラックの疑いが強い」

私も、この内のひとつにいました。。。どれかは、あえて言いませんが。(すぐに分かることですが)

 

例えば介護業界の場合、1年以内の離職率がじつに17%にも及び、業種そのものがブラックと見なされて人手不足が深刻化しているが、人材紹介会社幹部は実情を次のように説明する。

「離職率が17%を下回っていれば業界平均以下だから問題視するほどではない、と軽く考えている介護事業者が多い。雇用に関しては『この業界はこんなものだ』と思考停止状態に陥っているところも少なくない」

いや、ちょっと、思考停止に陥ってもらっちゃ困りますよ。ソースの記事内にもありますが、ちゃんとやっているところがすごい困るって話です。

有効求人倍率が1.0を超えているのに、若者の就職難が同時に発生しているなんておかしな状況が起こっているわけですが、原因はこの辺にもありますわな。早く解決しなくちゃいけない重要問題です。

 

「社員を圧迫して使い潰すことで利益を上げてきた経営者は、それが当然の経営方法だと思っている。良し悪しという価値判断でなく、当然と思っているのだ。そうした経営者は、圧迫した結果、社員が鬱病になっても仕方がないと平然と受け止めているし、健康を害するのは社員の自己責任とも考えている」

なんて、とんでもない話しまで!!

日本、病んでいるとしか言い様がない。これ、外国はそんなことないんでしょうかね?できない仕組みがあるというのなら、それに倣ったほうがいいと思うんですが。(また、調べてみる必要がありますね。)

 

そして広がるブラック企業ビジネス

ブラック企業問題は一部の弁護士や社会保険労務士のビジネスチャンスになりつつあることが、さらに問題を深刻化させているという。その実態は前出の『ブラック企業ビジネス』に詳しいが、特に目立つのが、弁護士の次のような行為だという。

(1)ブラック企業から相談を受けると、解決までの時間をいたずらに長引かせる(時間で稼ぐ)
(2)企業との打ち合わせや団体交渉に弁護士1人が出席すれば済むところを、複数人で出席する(頭数で稼ぐ)
(3)1枚でも多く書類を作成する(文書作成費で稼ぐ)
(4)無理な主張でも、無理に訴訟を起こさせる(訴訟費用で稼ぐ)
(5)社員に対する経営者の敵愾心をあおって、問題を大きくしたがる(報酬全体を増額させる)

ほらほら、資格保有者を増やしすぎちゃったばかりに、こんな悪知恵働かせる輩が出てきちゃったようです。

だって、

企業の代理人で豊富な実績を持つ、労務問題に強い弁護士は「労務トラブルは、おおかた金銭で決着がつく。企業側はさっさと払うものを払って決着したほうが、弁護士費用を含めて最小限のコストで済む」と説明するが、それでは弁護士にとって美味しい案件にはならないのだ。

なんですってよ!

得してるのは弁護士だけで、煽りまくってかえって労使間の溝を広げてるだけじゃないですか。ますます隠蔽などが巧妙になる流れが目に見えるようです。

すべての弁護士がこんなわけないことはわかっていますが、やっぱり一部、黒いのがいると全体がグレーに見えてくるという、前述した業界全体の印象を悪くする作用が働いてしまうわけです。

 

ともかく若者に幸せになってほしい

非常に難しい問題ではありますが、一刻も早くこの国からこの問題がなくなってほしい。

そして、若者が将来に夢を持って生きていけるような社会をつくらなければいけないなと思うわけで。